石田特許事務所　パテントコラム　バックナンバー

特許と特許権

手続の流れ

商標と商標権

手続きの流れ

商標依頼書（工事中）

商品・役務分類表

外国部門のご紹介

出願実績国（工事中）

提携現地代理事務所
　　（工事中）

ごあいさつ

スタッフ紹介

業務内容

事務所案内（アクセス）

お問い合わせ

バックナンバーはこちらをご覧下さい。

パテントコラム MENU

「特許権侵害の罰則の強化」は、2007年の施行を目指して今通常国会に提出される「意匠法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれるものです。
そのままの内容で改正法が成立すれば、特許権侵害に関する世界でも最も厳しい罰則となるようです。

1. 特許権侵害の罰則の強化

さて、今回抜粋した新聞記事の中には、先回ホットニュースとして御紹介させて頂いた「キャノンインクカートリッジ事件」の判決に関する記事の他に、「特許権侵害の罰則の強化」に関する記事がありました（２月２８日　日本経済新聞等）。この「罰則の強化」は、2007年の施行を目指して今通常国会に提出される「意匠法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれるものです。そのままの内容で改正法が成立すれば、特許権侵害に関する世界でも最も厳しい罰則となるようです。
　なお、今回提出される「意匠法等の一部を改正する法律案」の主な内容は、以下の通りです。御参考までに。

【意匠法】
・意匠権の存続期間の延長（現行１５年→２０年）
・情報家電等の操作画面のデザインの保護対象の拡大
・関連意匠等の出願期限の延長
　（関連意匠に関しては現行本出願と同時→本意匠の公　報が発行されるまで）
・秘密意匠制度の請求可能時期の追加（現行出願時のみ→登録納付時）
・新規性喪失の例外規定を受けるための証明書の提出期限の延長
　（現行出願から１４　日以内→３０日以内）

【商標法】
・小売業者等の使用商標を役務商標として保護する制度の導入
・団体商標の出願人適格の緩和（法人格を有する社団も出願可能に）

【特許法】
・分割出願時期の緩和（査定後３０日以内も可能に）
・拒絶理由通知後に審査対象を別発明に変更（補正）することを制限
・外国語書面出願における日本語翻訳文の提出期限の延長
　（現行出願後２月以内→出　願後１年２ヶ月以内）

【侵害対策の強化】
・模倣品の輸出を侵害行為に追加（対象：特許法、実用新案法、意匠法、商標法）
・譲渡等を目的として模倣品を所持する行為を侵害行為に追加
　（対象：意匠法、特許　法、実用新案法、なお、商標法においては現行法でも侵害行為に該当）
・特許権、意匠権、商標権の侵害罪における懲役年数、罰金額の引き上げ

※ なお、詳しい内容は、特許庁のＨＰ（http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm）等で
　　御確認下さい。

ページトップへ⇒