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現在特許庁では、審査請求料の全額返還制度を実施しています。
　　　
特許庁が日米欧での進歩性判断の相違を調査し、日米欧で審査実務を比較する共同研究を実施するとのことです。

1. 審査請求料の全額返還制度を実施

　現在特許庁では、審査請求料の全額返還制度を実施しています。但し、平成１８年８月９日から平成１９年８月８日までの間に取下げ・放棄が行われた場合の期間限定で、この期間を過ぎた場合は半額返還となります。出願人の都合とは言え、実体審査は行っていない訳ですから全額返還は至極当然で、一年だけと言わずにずっと続けて欲しいものですが、今後延長や制度変更があるかも知れません。
　なお、取下げ等によって自動的に返還されるのではなく、出願の取下げ又は放棄から６月以内に返還請求手続を行う必要があります。詳しくは特許庁のＨＰでご確認下さい。

2. 日米欧で審査実務を比較する共同研究を実施

　特許庁が日米欧での進歩性判断の相違を調査し、日米欧で審査実務を比較する共同研究を実施するとのことです。米国からの日本出願に対する拒絶理由が現地クライアントになかなか理解してもらえず、進歩性判断の相違を実感することもありましたが、この共同研究を基に審査基準の国際的な統一に繋がればと期待しています