ウィニー著作権法違反裁判について、被告が開発した技術そのものについては「さまざまな分野に応用でき価値は中立的」との判断がなされる一方、被告に著作権法違反幇助に関する違法性の認識があったと判断された結果、罰金１５０万円の実刑判決となったようです。
　 記事の中では、ネット技術に関連した著作権法の整備の必要性が指摘されていますが、違法コピーの蔓延に関しては、需要者側にも問題があることは否めません。著作者の権利を効果的に保護するためには、著作権法についての広報活動や教育を十分に行い、需要者に対してより一層の意識改革を促す必要があるように思います。

2. 平成18年改正特許法、意匠法についての主なポイント

平成１９年４月１日から平成１８年改正特許法、意匠法等が施行されます。今回の改正特許法の主なポイントは以下の通りで、施行日（４月１日）以降の出願に関しましては補正の制限がより厳格なものとなります（項目ｃ）ので御注意下さい。

ａ．分割の時期的制限の緩和
特許査定後または拒絶査定後の一定期間にも出願の分割が可能となります。
ｂ．分割出願の補正制限（分割出願制度の濫用防止）
もとの出願時に通知された拒絶理由が解消していない分割出願には、「最後の拒絶理由
通知」が通知された場合と同じ補正制限が課されます。
ｃ．別発明に変更する補正の禁止
拒絶理由通知を受けた後は、審査の対象を技術的特徴の異なる別発明に変更するような
　　 補正が禁止されます。
ｄ．外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
＊特許庁発行「平成１８年意匠法等の一部を改正する法律について」より引用