1. 「特許行政年次報告書2007年版」について

官庁の仕事ぶりについて何かと話題の昨今ですが、特許庁のそれはいかがなものでしょうか。特許庁により近頃「特許行政年次報告書2007年版」およびそのポイントが公表されましたので(http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/sangyou_zaisan.htm)、後者に基づいて簡単にみてみます。
特許出願の一次審査件数は、05年度実績で24.5万件、06・07年度目標が順に約29万件・31万件だそうです。
そして、審査順番待ち期間は、05年度末で25.7か月、06・07年度目標が順に約28か月・28か月台だそうですが、13年度には11か月にすることを目標にしているようです。
このような特許審査の迅速化のため、特許庁は様々なプランを立て、例えば審査官数を増やしたり(03年度1126名[任期付き審査官0名]→07年度1567名[うち任期付き審査官392名])し、審査の質の確保については、「品質管理室」(仮称)を設置したりするようですが、皆様はいかが思われますでしょうか。そして、2013年度、審査順番待ち期間はどうなっているでしょうか。
また、この「特許行政年次報告書2007年版」のポイントには、以下の興味深い記述がありましたので、紹介いたします。
【2006年に拒絶査定された出願に拒絶理由として引用された公開特許公報(直近)の分布】に基づくと、研究開発開始時点から特許出願まで2年(1年)と仮定して、拒絶査定となった出願のうち48%(72%)は、研究開発開始時点で全ての引用文献を発見可能である。
2006年9月の先進国全体会合では、「実体特許法条約」の草案を作成することで合意。草案の早期合意をめざし、鋭意各国への働きかけを行っている。
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