日米欧間で特許出願様式をＰＣＴ（特許協力条約）基準に統一するとのことで、日本の特許庁では来年４月からの運用開始を目指しています。日米欧３極で互いに出願される件数は約24万件もあり、これらについてこれまでは出願国別に出願書類を書き換えていたものを書式の統一化を図ることによって簡便な出願が可能になりそうです。審査の方では、８月にご紹介した「特許審査ハイウェイ」について、日本とドイツとが合意に至り、日本の特許庁では来年早々には試行プログラムを開始させるようです。ドイツとの合意は、米国・韓国・英国に続いて４カ国目であり、日米欧３極間での書式の統一など主要国間における審査の効率化に向けた国際分業化の流れは、今後第三国にも波及することが期待でき、より一層の国際的な特許取得の容易化が期待できることになりそうです。

2. 特許庁の特許関連料金の引き下げ検討について

　特許庁は特許関連料金の引き下げを検討しているという記事が掲載されていました。特許庁の試算では、実用新案と意匠については収支が均等だが、特許はやや収入が上回り、商標になると年間２００億円程度収入が支出を上回っているということで、黒字部門の料金見直しを検討しているようです。商標については、出願から更新まで広く料金引き下げが検討されているようですが、特許については、審査請求料は据え置きで主に年金の引き下げが検討されているようです。また、これまで特許印紙による支払いが中心だった特許料などの納付が、来年早々から口座振替による支払いも可能になるようです。
　 このように特許庁では、我々にとって利用し易い制度になるよう試行錯誤してくれているようです。すぐに効果が出るのかどうかは分かりませんが、長い目でみればこうしたことの繰り返しによって、昔と比較して随分利用し易い制度になったことに鑑みれば、今後も継続的な改善を期待したいところです。