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| 今月のパテントコラムはこちら |
| 2008年度 |
【2008.04】 電子出願について ≫詳しくはこちら
【2008.04】 特許庁は、ドイツ特許商標庁と、「特許審査ハイウェイ試行プログラム」を開始する
ことで合意したそうです。 ≫詳しくはこちら
【2008.02】 “ＥＵ 特許制度統一へ”（１月３０日 日本経済新聞） ≫詳しくはこちら
【2008.02】 ２月１日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
≫詳しくはこちら
【2008.01】 特許のネット出願に対応した基本ソフトが多様化される旨の記事について
≫詳しくはこちら
【2008.01】 特許庁が米国との間で試行してきた「特許審査ハイウェイプログラム」の本格実施
について ≫詳しくはこちら |
| 2007年度 |
【2007.12】 インクカートリッジのリサイクル品の実施に係る特許侵害事件の最高裁判決が
出されました。 ≫詳しくはこちら
【2007.11】 特許庁の特許関連料金の引き下げを検討について ≫詳しくはこちら
【2007.11】 日米欧間で特許出願様式をＰＣＴ（特許協力条約）基準に統一されます。 ≫詳しくは
【2007.09】 知的財産に関する講習会やセミナー等の情報を見聞する機会が増えたように思い
ます。それだけ知財に関する知識や情報の取得に関するニーズが高いということ
でしょうか。 ≫詳しくはこちら
【2007.09】 今月７日、米国下院において、現行の先発明主義を先願主義へ移行する内容を含む
特許改革法案が通過しました。 ≫詳しくはこちら
【2007.07】 「特許行政年次報告書２００７年版」およびそのポイントが公表されました。
≫詳しくはこちら
【2007.06】 平成１９年４月１日から小売等役務に関する商標についても出願できるようになり、
その結果、小売・卸売の事業者が商品販売に際して行っている顧客に対する便益の
提供に利用される商標についても登録を受けることが可能となりました。
≫詳しくはこちら
【2007.06】 アサヒビールの「イナバウアー」の商標登録出願に対して特許庁が登録を認めな
かった旨の記事がありました。 ≫詳しくはこちら
【2007.05】 本年度も愛知県では、海外特許取得に関する補助を行っております。 ≫詳しくは
【2007.05】 中国北京市の石景山遊楽園でのディズニーキャラクター等模倣問題が何かと
話題になっていますが・・・ ≫詳しくはこちら
【2007.04】 「意匠法等の一部を改正する法律」の大部分が、本年4月1日より施行されています。
前回お送りした特許法改正のご案内に続き、意匠法、商標法の改正について簡単
にご案内致します。 >>詳しくはこちら
【2007.03】 本年４月１日より、以下の特許に関し要旨を示すように一部制度が従前と変わり
ますので、ご案内いたします。
なお、以下では触れませんが、意匠・商標においても、本年４月１日より一部制度
が変わります。詳細は、特許ないし４月１日以外の適用分も含め、特許庁サイト内の
ページをご参照ください。 >>詳しくはこちら
（http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/ishou_houkaisei.htm）
【2007.02】 キャノンの元社員による発明対価支払い請求訴訟 >>詳しくはこちら
【2007.01】 ウィニー著作権法違反裁判について >>詳しくはこちら
【2007.01】 平成19年4月1日から平成18年改正特許法、意匠法等が施行されます。
施行日（4月1日）以降の出願に関しましては補正の制限がより厳格なものとなり
ます（項目ｃ）ので御注意下さい。 >>詳しくはこちら |
| 2006年度 |
【2006.12】 「世界特許」が現実味を帯びてきました。ここ数年で特許制度の国際統一は急激に
進行しそうです。特許出願が世界の略８割を占める日米欧での統一化が進めば、
世界特許の流れはより加速されることになるでしょう。 >>詳しくはこちら
【2006.11】 職務発明の対価に関し、１０月１７日に最高裁判決が出ました（いわゆる日立発明
対価訴訟の判決）。以下にポイントを示します。 >>詳しくはこちら
【2006.11】 ロッテがグリコに対し虫歯予防ガムの比較広告差し止めと損害賠償を請求した
訴訟の知財高裁による控訴審判決が１０月１８日に言い渡されました。
>>詳しくはこちら
【2006.09】 現在特許庁では、審査請求料の全額返還制度を実施しています。
>>詳しくはこちら
【2006.09】 特許庁が日米欧での進歩性判断の相違を調査し、日米欧で審査実務を比較する
共同研究を実施するとのことです。
>>詳しくはこちら
【2006.08】 本年３月７日に閣議決定された「意匠法等の一部を改正する法律案」が、本年６月
１日に可決・成立し、６月７日に法律第５５号として公布されました。
>>詳しくはこちら
【2006.07】 名古屋工業大学が、独自の特許出願法で成果を上げられているとのことです。
その概要としては、独自発明について「コア出願」をとりあえず行っておき、企業に
興味を持たれた「コア出願」については、外国出願も視野に入れた「補強出願」を
行う、というものだそうです。 >>詳しくはこちら
【2006.06】 「知財高裁設立１周年」
知財高裁の一年間の判決数は、４００件を上回り、審決取消訴訟や侵害訴訟の
平均審理期間は、１０年前の半分程度になったとのことです。 ≫詳しくはこちら
【2006.05】 地域ブランド商標が最近多く出願されているようです（4.17 中部経済等）。
≫詳しくはこちら
【2006.05】 先月２３日に開催された「発明の日わくわくフェア」において、日本弁理士会
東海支部が企画、実行した自然科学工作にスタッフとして参加しました。
>>詳しくはこちら
【2006.04】 「特許権侵害の罰則の強化」は、2007年の施行を目指して今通常国会に提出
される「意匠法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれるものです。
そのままの内容で改正法が成立すれば、特許権侵害に関する世界でも最も厳しい
罰則となるようです。 >>詳しくはこちら
【2006.03】 キャノンインクカートリッジ事件（知財高裁平成１７年（ネ）１００２１号）の判決が
本年１月３１日に言い渡されました。 >>詳しくはこちら
【2006.03】 国際特許出願（ＰＣＴ出願）について中国が２００５年に出願した国際特許出願
件数は2,452件。 この出願件数は世界の１０位ですが、前年比の伸び率で見ると
43.7％増で世界１位。 >>詳しくはこちら |
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