【中小の知財保護支援】　（１２月２日、日刊工業新聞）
　「中小企業の海外進出が盛んになる中で、国の関係機関が相次ぎ海外での知的財産保護対策を無料で支援する取り組みを始めた。」とのことで、日本貿易振興機構（ジェトロ）と工業所有権情報・研修館（インピット）とによる取り組みを紹介しています。
　ジェトロの取り組みは、自社の商標が中国や米国等の５カ国で他の業者に先に登録されているか調査したい企業を２０１２年１月３１日まで募り、調査の結果登録されていた場合、対応策をアドバイスする、というものです。
　一方、インピットの取り組みは、海外駐在経験がある企業の知財部門出身者を「海外知的財産プロデューサー」に任命して、海外での知財の保護と活用とについて中小企業にアドバイスさせる、というものです。
　同記事によると、模倣品被害にあった大企業と中小企業との割合は、２０００年の７対３から、２００８年の５対５にまで変わってきているそうで、このような中小企業を対象とした支援活動は継続して欲しいものです。

【中国の知財保護支援】　（１２月６日、日刊工業新聞）
「経済産業省は中国への知財権保護支援を加速させる。」ため、中国側の要請により、経産省はかつて高度成長期に産業政策と知財保護を両輪で推進したノウハウを情報提供することで中国を支援する、とのことです。
【中国、知的財産権侵害取り締まりの常設機関を設置】（１２月１３日、ＣＲＩonline）
「中国商務省の姜増偉次官は１３日北京で、『中国は知的財産権侵害と模造商品を取り締まるため、全国で関係活動を展開する常設の指導本部を設置した』と述べ」たとのことです。
このような知財保護のハードやソフトの充実は喜ばしい話ですが、何にせよ中国の話ですから実効が問題でしょう。

【株取引の内規違反で訓告　枝野経産相、特許庁の２職員】（１２月２７日、ｍｓｎ産経ニュース）
「枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、特許庁の職員２人に株取引に関する内部規則違反があったとして、同日付で訓告処分にすると明らかにした。」とのことです。
処分の対象となったのは、４０歳代の室長級の審判官と課長補佐級の審査官で、２００９年から１０年にかけて、審判官は、特許を巡る審判で自らが審理を担当した４企業の株取引を７回実施し、審査官は、特許審査を担当した１企業の株取引を４回実施して、それぞれ数万円の利益を上げていたそうです。
審査期間が短縮化されている現在では、特許出願に係る発明も株価アップに有用なニュースになり得るということでしょうが、どうして発覚したんでしょうか？

【審査請求料の納付繰延の実施期間について】　（１２月２８日、特許庁ＨＰ）
特許庁は、平成２１年４月１日から３年間の予定で実施していた審査請求料の納付繰延制度を、平成２４年３月３１日をもって終了する、と発表しました。
従って、平成２４年４月１日以降に審査請求書を提出する場合は、同時に審査請求料の納付が必要となりますので、ご注意下さい。

先月のコメントでお知らせしましたように、商標の類似商品・役務審査基準が改正され、平成24年1月1日から実施されています。今回の審査基準改正とその基礎となったニース協定に基づく国際分類について少し説明いたします。

日本の商品・役務の分類は、国際条約の「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づいています。ニース協定は、商標登録のための商品・役務(サービス)の分類を加盟各国で共通させる目的で定めた国際分類に関する協定で、各分類を定めた類別表と、各分類に属する商品・役務をアルファベット順に並べたリストからなっています。もともと日本は独自の商品分類制度を採用していましたが、1990年にニース協定に加盟し、出願時に記載する指定商品等の表示の基準となる「指定商品又は役務に関する政令（商標法施行規則別表）」をニース協定で定める国際分類に基づいて改正し、1992年のサービスマーク登録制度開始から本格的に国際分類を使用するようになりました。但し、国際分類に基づく分類（区分）は商品や役務の類似の範囲を定めるものではなく、日本特許庁での審査段階での商品や役務の類似判断は、審査基準により各分類内でさらに商品がグループ分けされ、各グループに付された日本独自の類似群コードにより行われます。

今回の審査基準の改正では、分類が変更された商品・役務と、類似関係が変更された商品・役務があり、この中で分類が変更された商品はニース協定の改訂による変更に基づいています。分類変更の例としては、「電気式ヘアカーラー」が第9類から第26類へ移動し、また、従来は原材料により29類又は30類に分類されていたいわゆる健康食品が、第5類の「サプリメント」として指定できることになりました。一方、類似関係が変更された例としては、これまで非類似とされていた「洋服」と「セーター類、ワイシャツ類」に同じ類似群コード（１７Ａ０１）が付され、互いに類似と推定されるようになりました。他にも類似範囲が変更された例がいくつかありますが、これらの変更は、過去に審査時では類似であると判断されたにもかかわらず、審判や異議などで非類似と判断された例や、各種団体や一般から募集した意見などから変更されたものも含まれます。類似関係の変更により、後願の他人の登録排除などについても影響が出ることが考えられ、商品・役務の類似関係については新たな注意が必要となります。

ところで、ニース協定には、世界83カ国が加入し、加入国を含めた約160カ国が国際分類を採用しています。国により今回改訂された第10版の採用開始時期は異なりますが、国際分類を採用している国で商標登録を受けたい場合、少なくことも保護を求める商品やサービスの分類の見当をつけることはできます。またマドプロ出願での指定商品・サービスの記載も国際分類のアルファベット順リストに基づき行うことが推奨され、ニース協定の国際分類は、まさに多くの国で共通の商品・役務分類と言えます。