パテントコラム

2018年2月

【Topic.1】日本の意匠関連のデータ、EUで公開

(2017年12月6日 日本経済新聞)

特許庁は、工業デザインの意匠権に関して欧州連合知的財産庁(EUIPO)と連携し、2017年の12月から、EUIPOが運営するデータベースのサイトにおいて、日本の意匠に関する情報を公開してもらうようです。
EUIPOのデータベースである「デザインビュー」は、世界各国にある54の知財関係庁の1300万件以上のデザインを検索可能な世界最大級のもので、今般の連携により、そのデータベースの中に日本の意匠のデータも加わることになります。
特許庁は、この連携により、日本で登録済みの意匠の重複申請の低減や、当該サイトへ日本企業の優れたデザインが掲載されることによる海外企業へのアピール等を期待しているようです。
また、特許庁は、EUIPOに働きかけて、データベースの日本語対応も進めたい意向のようで、当該サイトでは、今後、様々な機能が日本語で利用可能になるようです。
モノがあふれている今日において、工業デザインの重要性は、益々高まっているように思います。今回のデータベースへの参加が、日本のデザイン力の底上げに繋がれば、と思います。

【Topic.2】iPS関連特許の料金値下げに

(2017年12月4日 日本経済新聞)

京都大学のiPS細胞関連特許を管理するiPSアカデミアジャパンは、再生医療に対する特許のライセンス料(使用料)を値下げしたようです。具体的には、再生医療関連の企業が製品の売上げに対して支払うライセンス料を2%から1.5%に下げたようです。
この値下げは、再生医療分野に関心を持つ企業からの値下げ要請に応えたもので、値下げにより、企業の新規参入を促して再生医療の早期実用化を後押しする一方、特定の企業による技術の独占を防ぎたい意向のようです。
今回のような対応により、世界中から着目されているiPS細胞による再生医療技術の発展に一段と拍車がかかることが期待できそうです。