パテントコラム

2018年3月

【Topic.1】任天堂、コロプラを提訴 スマホゲーム「白猫」特許権巡り

(2018年1月11日 日本経済新聞)

「コロプラは10日、任天堂が特許権侵害で東京地裁に同社を提訴したと発表した。任天堂はコロプラの主力のスマートフォン(スマホ)向けゲーム『白猫プロジェクト』の差し止めと44億円の損害賠償、遅延損害金を求めている。白猫はコロプラの稼ぎ頭。差し止めになった場合、業績への影響が大きい。提訴は2017年12月22日付。任天堂によると、タッチパネル上で操作する際に使用する特許技術など5件が対象だという。任天堂が国内で特許権侵害について提訴するのは初めて。」とのことです。
コロプラの17年9月期の売上高は522億円で、同7~9月期のゲームの売り上げでは白猫が1位だったそうです。既に2/16に第1回口頭弁論が東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれ、コロプラ側は争う姿勢を示したとのことです。

【Topic.2】弁理士業務 拡大へ法改正 ビッグデータ活用促す

(2018年1月29日 日本経済新聞)

「政府はビッグデータの利活用を促進するため関連法を一括改正する。弁理士法を改正して、ビッグデータに関する契約やデータ保護の助言などを新たな弁理士の業務として追加する。データの不正利用防止策を強化するための不正競争防止法改正案などと合わせて通常国会に提出する。」とのことです。
ビッグデータとは、「典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す」(総務省HP「情報通信白書平成24年度版」より)もので、具体的には、スマートフォンやインターネットを通した位置情報・行動履歴や、ホームページやテレビの閲覧・視聴・商品の購入履歴やサイトへのエントリー履歴に関する情報などから得られる膨大なデータとされています。
改正案では、このデータの保護策の策定やデータ売買・利用許諾に関する交渉、データ利用を巡る企業間の争いの解決などが新たな業務となるようですが、データの種類や特定方法等を統一化しないと扱うのは難しそうです。

【Topic.3】地域商標一目で分かる 特許庁がマーク作成

(2018年1月25日 中部経済新聞)

「特許庁は24日、地域の名産品に独占的な名称を使用できる『地域団体商標』で、登録された商品や看板、チラシなどに付けられるマーク=写真=を作成したと明らかにした。国の『お墨付き』だと一目で分かるようにして、商標の無断使用の防止や制度の普及に役立てる。」とのことです。
マークは日の丸と日本地図とのイメージを組み合わせたデザインに、「地域団体商標 特許庁」と明示されています。商標を商標で証明するようで変な感じです。通常の登録表示である○にRや「登録商標」の文字を付せば足りるように思えますが、地域団体商標だと明示できるマークの作成を求める登録者からの声に応じて作成したそうです。