パテントコラム

「模倣した楽譜がインターネット上で無料公開され、売り上げが減少したとして、楽譜出版社が公開した業者に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１１日、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）であった。出版社側は採譜には技術と労力が必要で営業妨害に当たると主張し、結審した。判決は１０月９日。」とのことです。

本件では、被告が原告の楽譜を模倣した「バンドスコア」をインターネット上で無料公開したことが問題となりました。東京高裁は、被告の行為について不法行為の成立を認め、損害賠償を命じています。著作権法は、思想又は感情を創作的に表現したものを著作物として保護しますが、本件のバンドスコアのように音源から忠実に採譜した楽譜は、制作に多大な労力が必要であっても、必ずしも著作物に該当するわけではありません。最高裁では、著作権法で保護されない楽譜の模倣について、民法上の不法行為責任を認めることができるかが争われたものです。著作権法に基づけば、単に原告の楽譜を模倣したことを理由として不法行為を認めるのは適切ではないと言えますが、被告の行為に対して東京高裁が示した「採譜にかかる時間や労力にフリーライド（ただ乗り）するもので、営業上の利益を侵害する」との判断には納得できるものがあります。

なお、本件は既に今月９日に原告勝訴の最高裁判決が言い渡されています。最高裁第２小法廷は、「模倣版の無断公開は、自由競争の範囲を逸脱して営業を妨害し、不法行為が成立する」として、被告側に約１億６９００万円の賠償を命じました。

「Sonyが、AIを利用してユーザーの電子機器の不具合を遠隔診断し、必要に応じて修正まで行う技術を特許出願しています。単にエラー情報を収集するだけでなく、AIが問題に合わせて診断用プログラムを生成し、対象機器へ送り返して実行するという仕組みです。特許は２０２５年３月に出願され、２０２６年９月１７日に米国で公開された「US2026/0277732 A1」です。対象としてPlayStationのようなゲーム機だけでなく、テレビやカメラ、ヘッドホン、スマートフォン、ディスプレイ、スマートグラスなど、さまざまな電子機器が想定されています。」とのことです。

現在、電子機器に問題が発生した場合は、ユーザーがサポートへ問い合わせたり、診断ツールを利用したり、ソフトウェアアップデートを手動で適用したりするケースが一般的ですが、この特許は、こうした対応をＡＩによって自動化する仕組みです。記事の詳細によれば、機器から異常を示すデータが送られると、遠隔サーバー上のＡＩモデルがその情報を分析して修正が必要な問題なのかを判断し、発生している症状に合わせた診断用プログラムを生成します。生成された診断用プログラムは対象機器へ送信され、そこで実行されます。その結果を再びサーバー側へ返すことで、ＡＩが次の対応を判断し、修正が必要と判断された場合は、対象機器に対して必要な処置を実行するものです。

あくまで特許出願の段階ですが、この発明では、ゲーム機以外の他の電子機器も対象とされていますので、実現されれば、少なくともソフトウェアの不具合に関してはユーザー側の手間が省けて非常に便利になります。近頃のＡＩの急速な普及を見ると割合早く実現できるかも知れません。